男性 29歳 会社員
去年の事でした｡突然自宅に裁判所からの通知が来たのです｡
内容はある無料出会い系ｻｲﾄｻｲﾄの利用料を支払っていないので至急35000円支払えとその業者が私に対して訴訟を起こしたという事でした｡
確かに何処かの裁判所の名前やら印鑑やらが押されており担当裁判官云々とかも書かれていましたが､そもそも私は出会い系ｻｲﾄ等は興味がまったくなく利用どころかｻｲﾄを見た事もないのです｡
よく考えた結果､これが流行の架空請求であってこの裁判所の通知自体が偽造なのだろうと判断したのです｡ですから警察に届ける事もなく､そのまま放置して忘れていました｡
それから何ヶ月か経ったある日､また裁判所を名乗る通知が来たのです｡
例の架空業者が主張する35000円の支払いに対しての確定判決通知でした｡
これはさすがに気になったので当の裁判所に電話して確認すると間違いないとの事｡
裁判所にかけあっても埒があかないので消費者生活ｾﾝﾀｰに相談しました｡
そうしたらその金額を支払う事は法的に確定しているので支払われなければ給与等の差し押さえがあるだろうとの事｡
どうしても納得がいきませんでしたが大金でもないので別に届いた振込先に支払いました｡
消費者生活ｾﾝﾀｰに相談する
これは少額訴訟手続きを悪用した面倒なｹｰｽです｡
実際に誰かが誰かを理由無く｢金を支払え｣と訴訟を起こす事は簡単です｡
通常は裁判で支払う根拠を示すことができないので誰もそんな事はしないのです｡
しかしこのｹｰｽのように訴えられたのに無視して裁判に出頭しなかったり前もって｢支払う必要は無い｣という理由を書いた答弁書を送っておかなければ裁判所は裁判を無視した方を敗訴とするのです｡
こうなってしまうと少額訴訟の場合は後で気づいても上告はできませんからその判決を呑まざるを得なくなります｡
こういうｹｰｽは裁判所通知が偽造である場合もあるのでまずそれを確認します｡
下手に載っている電話番号に電話すると相手方に?がる場合もありますので自分では何もせずに消費者生活ｾﾝﾀｰに相談するのが確実でしょう｡
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